2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
地方公共団体側の混乱や、運用に地域差が生じること、そういうことを回避するためにも、情報の共有を始め、しっかりと連携をしていただきたいとお願い申し上げます。 土地を買収せずとも、賃借によって土地を不適切に利用する可能性は十分に想定されます。
地方公共団体側の混乱や、運用に地域差が生じること、そういうことを回避するためにも、情報の共有を始め、しっかりと連携をしていただきたいとお願い申し上げます。 土地を買収せずとも、賃借によって土地を不適切に利用する可能性は十分に想定されます。
また、地方公共団体側にとっても防災を始めとする危機管理能力の向上につながると考えております。 御指摘の地域防災マネージャー制度について、従来は、三佐以上又は原則として三佐をもって充てられるポストにおける経験を有する一尉と、このことが地域防災マネージャーとしての要件とされていたところでございます。
一度、経団連の方とお話をしたかったんですけど、この特別委員会は消費者保護のための様々な法改正をやってきているわけですけど、常にあるのが、消費者団体側といいますか、消費者側の要望と事業者側の要望といいますかが、何というの、擦れ違ったり、あるいは項目によっては対決したり、折り合いが付かなかったりということがいろいろ繰り返されてきて、本来、正木参考人言われたように、共通の敵は悪質業者だと、これあるわけですね
さらに、この場には指定団体は呼ばれていませんので、指定団体側からすると、反論する機会ももらえなかったと。一方的に言われてしまい、片方の意見だけがこうやってクローズアップされるというのも、生乳改革のフォローアップの場としてはいかがなものかなと感じています。
こういった中で、当初ベースにおきまして三年ぶりに折半対象財源不足というものが生じまして、地方公共団体側からはその解消が要望されておりました臨時財政対策債の新規発行というものが生じることとなったところであります。
過去にも、領収書等や会計帳簿などが火災などにより滅失した場合や捜査機関に押収されている場合など、政治団体側で収支報告書を正確に記載することが不可能な場合に、記載できない項目については不明と記載をし、確認できた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例があるというふうに承知しております。
報告も当然、監理団体側から監理団体の目線で見たものを報告するということになるわけであります。したがって、そこに何が起こるのかということについては、まあ口にまではしませんけれども、御想像いただけると思います。 大臣に是非聞いていただきたいのは、監理団体自体が非営利の団体ということではありますけど、実際問題として、実習先の企業から一人当たり一定の手数料が入る仕組みで運営されておるわけであります。
私は、企業・団体献金そのものがいいとか悪いとか、その在り方を問うているのではなくて、そしてもっと言えば、企業、団体側から献金を申し入れることも、そこまではあっていいのだろうと思っています。
○国務大臣（岸信夫君） 退職自衛官が在職時に培いましたその専門的な知識また実務経験等を生かして地方公共団体に再就職することは、自衛隊と地方公共団体との協力関係の構築、また相互の連携強化に寄与するとともに、地方公共団体側にとっても防災を始めとする危機管理能力の向上につながるものと、このように考えております。
特に、私ども、周知が大事であると思っておりまして、今回の取扱いの変更につきましては、今週の十六日から内閣府のＮＰＯホームページなどで公表いたしまして、団体側への周知を行っているところであります。具体的には、手続の概要等につきましてＱアンドＡ形式で解説をする、あるいは、昨日、十七日でありますが、フリーダイヤルで受け付けるお問合せ窓口の情報などを掲載したところであります。
こういったＮＰＯならではの多様な収入構造を反映いたしまして、寄附金等も含めた要件にしてほしいとの要望を団体側からいただいております。 このコロナ感染拡大という状況の中で、共助社会の重要な担い手でありますＮＰＯが十分に活躍をいたしまして必要な支援を必要な方にできるだけ早く届けることができるように、内閣府としても引き続き真摯に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
ただ、この提案募集方式につきましても、地方団体側からは、更なる充実を図るということと、それを通じて分権改革を更に推し進めていくということが求められておりまして、まずはこの地方分権改革の推進、地方分権改革の提案募集方式の充実を図りつつ、課題を抽出し、また地方側それから地方分権改革有識者会議の場におきまして御検討いただきながら、今後の地方分権改革の在り方についても検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます
一方、広告の事業者団体側でも自主的な取組が始められています。例えば、放送分野では、民放連が、昨年の三月二十日に、国民投票運動ＣＭなどの取り扱いに関する考査ガイドラインを策定いたしました。
資料の一でございますけれども、令和二年度の地方財政対策におきましては、地方一般財源総額について、令和元年度を〇・七兆円上回る規模、額を確保したということ、また、前年に引き続きまして折半対象財源不足が生じず、臨時財政対策債の発行額も前年度より縮減をしているということでありまして、こういったことから大変地方団体側からも高く評価できると、このように伺っているところであります。
最終的には地方公共団体側の御判断ということになろうかと思いますが、議会の方には検査権等がございますので、地方議会の方でそういった御議論をする過程で、そういった採点の実情がつまびらかになるということも考えられるんじゃないかなというふうに思います。 以上でございます。
その場合には、事前に団体側に対して、参加者の手荷物を最小限にし、危険物の持込みは一切認められない旨指導するなど、必要な対応をお願いすることで手荷物検査を免除する場合があったとのことであります。
内閣府によれば、新宿御苑への入苑に際し、団体等でまとまって来ていただくことが受付等の効率化の観点から適当である場合には、私の後援会関係者も含め、バスによる入苑を認めるケースがあり、その場合には、事前に団体側に対して、参加者の手荷物を最小限にし、危険物の持込みは一切認められない旨指導するなど必要な対応をお願いすることで、手荷物検査を免除する場合があるとのことであります。
その場合、事前に団体側に対しまして、招待者の手荷物を最小限にしてほしい、あるいは危険物の持込みは認められないといったようなことを指導するなどの対応をお願いしているところでございます。
それを地方公共団体側が欠席するということは、その調停制度そのものであったりとか公害紛争処理法という法律そのものが形骸化してしまうんじゃないかなというふうに思うわけです。やっぱり話し合って、そういう調停という場があるんだから、解決に向かって進んでいくべきではないかなというふうに思うんですね。 これについて、何か御意見ありましたらお願いいたします。
このように長期間議論され、制度上に不備があるにもかかわらず、学生や私たちの声に耳を傾けず、一方的に実施団体側の意向を真に受けて、制度設計を見直すことを怠り、強行しようとしたことが今の大問題を引き起こしているのです。 あげくに、萩生田大臣の身の丈発言は、英語民間試験制度が経済格差や地域格差を内包していることを容認する発言です。